ホンダと日産が経営統合、経産省の本当の狙いは？

　12月23日、ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を正式に開始したと発表した。この経営統合に三菱自動車も合流し、2025年6月をめどに「3社連合」の合意に向けて動き出すという。 【画像】「ホンダGTR」が登場する？　ホンダと日産の人気車種（全14枚） 　「これで世界3位の巨大連合の誕生だ！　トヨタと2本柱で日本の自動車の逆襲開始だ！」と期待に胸を膨らませている人も多いだろうが、現実はそんなマンガのようにはうまくいかない。 　先月公開した記事『日産9000人削減の衝撃　「技術自慢の会社」ほど戦略で大コケする理由』でも指摘したように、今の日産は海外市場で「値下げをしても車が売れない」深刻な「販売パフォーマンスの低下」に陥っている。ブランド力の低下も顕著である。 　これは日産という組織のカルチャーにも起因する根深い問題なので、ホンダと統合をしたところですぐに解決できるものではない。それどころか、「不良債権」を抱え込むわけなので、ホンダとしても成長の足を引っ張られる恐れもある。 　国内外の自動車メーカーを数多く取材している自動車ジャーナリストの井上久男氏も、二輪事業の収益で低収益の四輪事業を支えているホンダ側としても、日産救済の「余裕」はないとして、こう指摘している。 『両社が資本提携すれば、共倒れするリスクが高まるのではないか。共倒れは言い過ぎかもしれないが、両社にとって「果実」がある資本提携には結びつかないかもしれない』（JBpress 2024年12月18日） 　このように専門家が厳しい目で見る中で、一部マスコミは『ホンダと日産　統合で競争力の強化図れ』（産経新聞 2024年12月19日）などと、まだ協議段階にもかかわらず、お見合いの世話人のように露骨にくっつけようとしている。

「ホンダ・日産連合」を望む人たち

　なぜこんなにも前のめりで「ホンダ・日産連合」をゴリ押ししているのかというと、マスコミがネタ元として重宝している、霞ヶ関の高級官僚たちがそれを望んでいるからだ。 　そもそも今回の経営統合の話が始まったきっかけは、台湾の鴻海精密工業（以下、ホンハイ）が日産買収に動いたことにある。 　台湾メディアが報じたところでは、かつて日産のナンバー3である副最高執行責任者を務め、現在はホンハイの電気自動車事業の責任者である関潤氏が、ルノーが保有する日産株を取得できないかフランスに渡っているという。 　このようにホンハイに呑み込まれそうな動きを察知した日産が、慌ててホンダとの経営統合を進めた。そして、それを陰ながらバックアップしていたのが、経済産業省といわれている。 　実はホンハイは中国とビジネス的なつながりが強い。「経済安全保障」を掲げる経産省としては、国の基幹作業である自動車を、中国に近い企業に取られてしまうことにかなり抵抗があるという。 　ホンダとくっついてくれればこれほどありがたい話はない。しかも、日本は自動車メーカーが乱立しており、経産省としても国際競争力向上のために「連携」を呼びかけていたので、渡りに船ともいえる。 　そこでこれを既成事実化させるため、「御用聞き」的なマスコミを用いて、「資本提携サイコー」の世論をつくっているとの見方もある。