物価動向に大きな影響を与える為替動向（11月全国CPI）：1ドル158円近傍までの円安進行と為替介入の可能性：円安進行と為替介入は日銀の1月利上げを後押し
日本銀行の利上げ後ずれ観測で1ドル158円近傍まで円安が進む
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月18日に0.25％の利下げを決めたが、来年の利下げのペースが顕著に鈍化するとの見通しを示した。他方で日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で追加利上げを見送った。さらにその後の記者会見で植田総裁は、来年の春闘に向けたモメンタムとトランプ次期政権の追加関税策について、もう少し情報を得たいと説明した（コラム「日銀総裁記者会見：春闘とトランプ政策を注視：円安を強くけん制せず」、2024年12月19日）。ともにすぐに全容は明らかにならないものであることから、金融市場では次回1月の決定会合でも追加利上げが見送られるとの観測が生じた。 植田総裁の発言は予想よりもハト派的であったが、FRBの利下げ観測が後退する中でそのような発言をすれば円安が進むことは容易に想像できた。実際そうした発言がなされたことで円安が進み、20日の東京市場では、ドル円レートは一時1ドル158円に接近した。
日本銀行は円安によって1月利上げに追い込まれる可能性
このような円安の流れが年明け後も続けば、日本銀行は春闘、トランプ追加関税の情報を十分に得られなくても、物価上昇圧力を高め、個人消費を損ねる円安を食い止めるために、1月23・24日の金融政策決定会合で追加利上げに追い込まれるのではないか。 ドル円レートは一時1ドル158円に接近したことで、為替市場では政府による為替介入への警戒が生じている。実際、今年7月の円安のピークである1ドル161円台を超えて円安に弾みがついてしまうことを政府は強く警戒しているだろう。ドル円レートが1ドル160円に接近すれば、ドル売り円買いの為替介入が実施される可能性は高まるのではないか。 バイデン政権下で米国の財務省は、日本の為替介入を牽制してきたが、もはや政権は終わりに近づいており、日本の為替介入を従来ほど牽制することはないだろう。他方、ドル高を嫌うトランプ次期大統領は、日本政府のドル売り円買いの為替介入により寛容であると考えられる。日本は為替介入を以前よりも実施しやすい環境にあるのではないか。 仮に政府がドル売り円買いの為替介入を実施すれば、円安阻止で日本銀行にも協調を求め、それは1月の追加利上げを後押しすることになるだろう。春闘、トランプ政策の情報よりも、為替動向と為替介入の方が、日本銀行の1月の追加利上げ実施の判断により大きな影響を与えるだろう。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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