日米、脱炭素投資を共同支援へ EV・水素柱に新枠組み
日米両政府が脱炭素投資を共同で推進する方向で調整に入った。EVや水素関連を念頭に、日米の企業が手がける有望なプロジェクトを補助金や税優遇などで互いに支援する新たな枠組みの創設を検討する。10日の首脳会談後に公表する共同声明に合意内容を盛り込む方針だ。日本の政府関係者が2日明らかにした。 両国とも脱炭素投資を成長戦略の柱に据え、自国産業を後押しする大規模な支援策を打ち出している。これを連動させることで政策の実効性を高める考えだ。EV用の蓄電池や太陽光パネルの製造で高いシェアを握る中国に対抗、日米が協調して市場創出を主導したいとの思惑もある。 日米連携の新たな支援枠組みでは、製造過程で排出するCO2が少なく、次世代燃料として期待される水素事業の推進が有望視されている。米国は水素を生産する企業に税優遇する仕組みを整え、日本は石炭など既存燃料に比べて割高な水素燃料の価格差を埋める支援策を設けている。米国で生産した水素を輸入して日本で事業展開するプロジェクトを一体的に支援することなどが念頭にある。
