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税務署は計算ミスや申告漏れを把握した場合、税務調査で申告誤りを指導しますが、税務調査には繁忙期が存在します。 本記事では、個人に対して行われる税務調査の実施時期と、調査対象期間について解説します。 個人への税務調査は7月から12月が繁忙期 税務調査は1年を通じて行われますが、個人に対する税務調査は7月から12月の半年間が繁忙期として集中的に実施されます。 税務署の職員は1月から3月までは所得税や贈与税の確定申告対応をしますので、税務調査に割く人員と時間が不足するため、その時期の税務調査件数は減ります。 4月から6月については、主に直近に提出された申告誤りを指摘したり、無申告者に申告を促すなどの対応をしますので、本格的な税務調査のスタートは7月からです。 個人事業主は数年分の申告が調査対象になる 相続税や贈与税は毎年申告する税金ではありませんし、突発的な収入に対する申告も偶発的なものなので、その年分だけを対象に調査が行われます。 一方で、個人事業主は基本的に毎年確定申告書を提出することから、複数年分の申告書を調査対象にすることが多いです。 調査対象年分は税務調査を実施する際に伝えられますが、調査をしている最中に過去の申告内容の疑義が判明した場合、調査年分を拡大する可能性があるので要注意です。 税務調査は5年まで遡る可能性がある 税務署は5年前まで遡って税務調査を行うことが認められているため、申告書を提出してから数年後に調査を実施する旨の連絡が入ることも珍しくありません。 個人事業主に対する税務調査は3年分の申告を対象にすることが多いですが、意図的な税金逃れを試みた納税者に対しては、調査対象期間が7年に拡大します。 仮装隠蔽行為があった場合には重加算税の対象になるなど、脱税行為には相応のリスクが伴いますので、適正に申告することが何よりも大切です。 最も効果的な調査対策は正しく申告すること 税務調査が税務調査を実施する目的は、本来納めるべき税金を支払ってもらうためです。 正しい内容の申告書を提出していれば税務調査を受ける確率は減りますし、万が一税務調査の対象になったとしても、追加で税金を納めることにはなりません。 税務署は富裕層や高額所得者に対して積極的に調査を行っていますが、一般の方に対しても調査を実施しています。 納税額が少額であったとしても、申告誤りを把握すれば税務調査で誤りを指摘することもありますので、申告ミスに気が付きましたら、税務署から連絡が入る前に修正申告を提出するなどの対処を行ってください。