可決された場合はキム・ヒョンソク独立記念館長などが適用の対象に

　韓国の最大野党「共に民主党」は、親日行為（編集者注：附日行為。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護したり、独島（トクト）の領有権を否定するなどの行為をした人物が公務員や公共機関長に任命されることを防ぐ内容の「親日行為擁護者の公職任命防止法」の推進を党方針として採択した。 　民主党のカン・ユジョン院内報道担当は、28日に開かれた議員総会が終わった後、「親日行為擁護者公職任命防止法の法案を党方針として議決した」と発表した。同党のキム・ヨンマン議員がこの日代表発議した「憲法否定および歴史歪曲行為者の公職任命禁止などに関する特別法」（親日行為者公職任命防止法）は、歴史歪曲行為あるいはこれに同調した人を公務員や公共機関長または役員に任命・委嘱できないようにすることを主な内容としている。同法案は歴史歪曲行為を「親日反民族行為を美化・正当化し、独立運動、帝国主義に抵抗した行為をねじ曲げ、誹謗する行為」と規定している。「帝国主義侵略と戦争犯罪を美化または正当化する行為、独島領有権を否定する行為」も歴史歪曲に含まれる。 　法案には、歴史歪曲防止に関連する業務を遂行するために首相直属の「憲法否定・歴史歪曲防止委員会」を設置する内容も含まれた。公共機関が特定の人物を任命するには、同委員会の審査を通さなければならない。キム議員が発議した法案は現在任用中の人物に対しても適用される遡及立法であるため、可決された場合、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がすでに任命したキム・ヒョンソク独立記念館長も適用の対象になる。キム・ヨンマン議員は独立運動家の金九（キム・グ）の曾孫。 　しかし、同法案が国会審議を経て立法化が可能かどうかは不透明だ。歴史的事実を歪曲する発言を処罰しようという趣旨の「歴史否定罪」は、これまで何度も立法が推進されたが、違憲の素地があるとして、議論の末にいずれも廃棄された。 コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )