提供：オタク総研

キャラクターIPの開発を行うサンリオは26日、自社株式の売出しを決定。ガバナンスの透明性向上と株主層の多様化を目的に三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、代表取締役社長の辻朋邦氏と辻真邦氏らが総数約2,587万株を売出す。 【画像】直近業績は北米・アジア（主に中国）の拡大が全社業績をけん引（IR資料より） サンリオはハローキティ、マイメロディ、シナモンロールなど国内外で人気の高いキャラクターIP（知的財産）を保有するエンターテイメント企業として、2024年3月期には過去最高の営業利益を達成。2025年3月期から始まる新中期経営計画では「安定・永続成長サイクルの創出」を掲げ、近年は社内にVTuber事務所を設けるなど多角的に展開している。 売出しの背景について、同社は「株式市場におけるコーポレートガバナンス充実の観点から、政策保有株式の見直しを進めている」。さらに、「株主層の裾野拡大と多様化により、企業経営に対する規律を高めたい」としている。 この売出し発表を受けて、需給悪化の懸念が強まったことで、27日のサンリオ株は上場来高値を更新した昨日から一転大幅急落。この日の終値は4,150円をつけ14.42％下落した。売出し価格については、2024年12月10日から13日の間に、東京証券取引所の終値を基準に決定される予定だが、26日時点では1,300億円規模と試算されている。