2030年の各品目の耕作面積と農業者数の予測

　農業者が減ることで、2030年には20年と比べて92万ヘクタールの農地が耕作されなくなる恐れがあることが農水省の試算で分かった。東北地方の農地面積（24年で81万ヘクタール）を上回る規模だ。特に、土地利用型作物や果樹で耕作されなくなる農地が多い。同省は農地を維持するため、来年春に策定する次期食料・農業・農村基本計画で、品目ごとの経営体数や経営規模の目標を新たに設ける方針だ。 　試算は、6日の食料・農業・農村政策審議会企画部会で示された。同部会は、次期基本計画の策定へ、議論を進めている。 　試算では、農業者を個人経営体と法人経営体に分け、近年の増減ペースや直近の年齢構成を基に、30年時点の経営体数を予測。20年時点の1経営体当たりの平均的な耕作面積を掛け合わせて、30年時点でどのくらいの農地が耕作されているか算出した。今後の経営規模の拡大や生産性の向上は考慮していない。 　試算は、土地利用型作物（米、麦、大豆など）、露地野菜、施設野菜、果樹の4品目に分けて行った。同省が品目ごとに耕作面積や農業者数の将来予測を示すのは初めて。 　経営体の数は30年で計54万となる見通しだ。20年の108万から半減する。法人経営体数が25％（1万）増の5万となる一方、個人経営体数が53％（55万）減の49万となり、全体では大幅に減る。 　耕作されなくなる恐れのある農地を品目別に見ると、最も多いのは土地利用型作物の74万ヘクタール。20年の耕作面積の3分の1に当たる。 　次いで果樹の9万ヘクタールが続いた。20年の耕作面積の半分弱が耕作されなくなる見通しだ。 　土地利用型作物のメインとなる米や果樹は担い手以外の中小・零細農家の生産に占める割合が高い。担い手への集約が遅れており、今後、農業者の高齢化が急速に進み耕作されない農地の発生が大きな課題になるという。 　同省は「経営規模の拡大や生産性の向上など、人口減少下で農地や生産規模をどのように維持するか基本計画で道筋を示したい」（経営政策課）とする。