提供：ウエルスアドバイザー社

　フィデリティ投信は７月１０日、フィデリティ・インターナショナルが実施したアジア太平洋の６つの地域（日本、中国本土、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア）の個人投資家調査の結果を発表した。この結果、アジア太平洋地域の投資家は、今後１２カ月は米国とグローバルに注目しているが、中で、日本は半数以上が国内投資を検討していることが分かった。

　同調査は、６つの地域の１８歳～６９歳の個人投資家６５１５人を対象にした調査（オーストラリア１００３人、中国本土１５００人、香港１００２人、日本１００３人、シンガポール１００２人、台湾１００５人）。調査期間は２０２４年５月１５日～２４日。インターネットを通じて実施した。回答者の最低個人所得は、オーストラリアが年４５０００豪ドル、中国本土が月５０００人民元、香港は月１５０００香港ドル、日本は年３００万円、シンガポールは月３００００シンガポールドル、台湾は月３００００台湾ドル。

　アジア太平洋地域の投資家は、今後６～１２カ月以内に予想される米ＦＲＢの利下げに向けて準備を進め、全体の半数以上（５３％）が株式への投資を増やすと回答している。特に、台湾（６１％）、シンガポール（６０％）、オーストラリア（５９％）で傾向が顕著だった。また、全体の６４％がインカム収入を得られる資産への投資を検討しており、特に、台湾（７４％）、オーストラリア（７３％）、シンガポール（７２％）で傾向が顕著だった。全体で２８％が債券への投資を増やしたいと回答した。

　この調査結果に対してフィデリティ・インターナショナルのクライアント・ポートフォリオ・ストラテジストのテレンス・カン氏は、「アジア太平洋地域では多くの投資家が未だ資産の大部分を定期預金や現金で保有しているため、金利の低下局面では全体的なリターンが損なわれる可能性が高い。大部分の投資家が年率約８％のリターンを期待していることがわかったが、その実現のためには現金以外への資産配分が必要になるだろう」と語っている。