南海トラフ地震、仮設2.7万戸洪水リスク 想定被災地の5県
南海トラフ巨大地震発生時、大きな津波被害が予想される14都県のうち5県が用地を確保した仮設住宅約2万7千戸は、大雨の洪水で浸水する恐れのある区域内に含まれることが、朝日新聞社の取材で分かった。5県全体の15%にあたる。 【グラフ】洪水浸水リスクのある県別の仮設戸数 能登半島地震の被災地では豪雨によって、9月21日に大きな被害が出た。石川県輪島市と珠洲市の計6カ所の仮設住宅218戸が床上浸水した。 朝日新聞社は南海トラフ地震をめぐって内閣府に「津波避難対策を特別に強化すべき地域」と指定された139市町村のある14都県を豪雨後に取材。候補地を確保した仮設住宅の戸数▽うち洪水浸水の恐れのある区域内の戸数、を尋ねた。 候補地に関して非公表などとする東京都は除外し、13県の回答を集計。「二重被災」の恐れがある区域内に候補地を含むのは、愛知でおよそ40%、愛媛34%、宮崎30%などだった。一方、静岡、兵庫、和歌山、高知、大分、鹿児島は候補地が洪水浸水リスクのある場所か把握せず、能登の豪雨被害を受けて調査する方針。一方、神奈川は選定段階で除外し、千葉は含まれていなかった。（飯島健太、太田悠斗）
朝日新聞社
