【最低賃金1500円の劇薬】雇用が増え、世帯収入が増え、会社の生産性が上がる…という好循環は本当に望めるのか
■ 賃金上昇に見合うだけの「生産性向上」は実現できるか ポイントその2は、「世帯収入が増える」ことです。最低賃金の引き上げによってさらに雇用が増える、少なくとも雇用を維持できれば世帯収入は増えることになります。物価高が続く中、世帯収入が増えれば家計負担が軽減されます。 総務省発表の「消費者物価指数」によると、2023年は生鮮食品を除く総合指数で前年比3.1%増。その前年は2.3%増です。それに対し、もし2029年に最低賃金が1500円になれば、2025年以降は平均で約7.3%増加する計算となります。このペースであれば、物価上昇を上回る賃金増加が期待できます。 最後、ポイントその3は「会社の生産性が上がる」ことです。もし最低賃金の引き上げによって人件費負担が増大し、一時的に経営が圧迫されたとしても、会社が人員削減せず雇用を維持しようと工夫改善を試みれば、それが呼び水となり生産性向上へとつながっていくことが期待できます。 また、その流れで世帯収入が増えて消費が活性化していけば、会社の売上利益も増えていきます。最低賃金が高い水準に設定されることによって半ば強制的に賃金相場が引き上げられたのであっても、それに見合うだけの生産性が実現されるならば、結果として経済活動全体がより望ましい状態に引き上げられることになります。 楽観シナリオは、「雇用が増える」→「世帯収入が増える」→「会社の生産性が上がる」→「雇用が増える」……と望ましいスパイラルを生み出します。それは確実に日本経済を良い方向へと誘い、人々の生活は楽になる方向へと近づいていくはずです。楽観シナリオ通りになれば、最低賃金1500円という劇薬は大いに歓迎される施策に違いありません。 しかし、果たしてそううまくいくものなのでしょうか。【後編】では、最低賃金1500円という劇薬によるネガティブな影響が、望ましくない形でつながることで起きそうな悲観シナリオについても、ポイントを大きく3点整理したいと思います。そして、楽観シナリオと悲観シナリオとを分ける鍵がどこにあるのかを探ってみることにしましょう。
川上 敬太郎