【最低賃金1500円の劇薬】雇用が増え、世帯収入が増え、会社の生産性が上がる…という好循環は本当に望めるのか
■ 最低賃金に近い働き手が多い業界は「共倒れの危機」 世間からは最低賃金の引き上げにかかわらず、自社努力で賃金を上げることを求める声も聞こえてきます。しかし、自社だけが時給を上げることになった場合、その分の利益が削られてしまうため、他社との競争において不利になってしまいかねません。ましてや、445円もの時給アップなど自社だけが負うリスクとしてはあまりにも金額が大きすぎます。 特に最低賃金付近で雇用している働き手が多い業界は、他業界と比較して時給が見劣りし、業界全体の採用力が低下してしまう状況に追い込まれたとしても、同業他社が互いにけん制し合う形になって自力で時給相場を上げづらかったりします。 そんな膠着状態が続くと、業界全体で共倒れすることになりかねません。しかし、最低賃金は同業他社も含めた全ての事業者に一律で適用されるため、業界全体の時給相場が上がることになって、他業界との差を埋めやすくなります。 さらに、最低賃金付近で働く人は正社員ではなく、非正規社員と呼ばれる人たちが中心です。その中でも契約社員や派遣社員は賃金水準が比較的高めですが、非正規社員の約7割を占めているパートやアルバイトは賃金水準が大きく底上げされることになります。 その結果、最低賃金よりもずっと賃金水準が高い正社員と非正規社員との間にある賃金格差を縮める効果が期待できます。 無期雇用である正社員に対して基本的に非正規社員は有期雇用ですから、契約期間終了とともに雇用終了のリスクが伴います。そのため、本来であればリスクを背負う分賃金が高めに設定されても良いという考え方もあってしかるべきですが、扶養枠による上限規制なども影響して、ずっと賃金水準が抑えられる傾向にあります。
■ 人件費をコストと捉えている会社の「末路」 ここまで見てきたことを踏まえると、最低賃金1500円という劇薬が投与されることで起きそうないくつかのシナリオが見えてきます。もし、ポジティブな影響が望ましい形でつながっていけば、描かれるのは楽観シナリオです。その場合のポイントを大きく3点整理してみたいと思います。 楽観シナリオのポイントその1は、「雇用が増える」ことです。Indeed Japanの調査によると、求人検索される時給の加重平均値は2024年4月時点で1507円。政府が目標に掲げる最低賃金1500円とほぼ同額です。 就職活動している人たちが希望する時給の平均値と最低賃金とが近い水準になるということは、世の中の求人の多くが、求職者が希望する水準以上の賃金条件で埋め尽くされる状態になることを意味します。そうなれば働くことに積極的な人はもちろんのこと、これまで働くことに消極的だった人の中にも、前向きに動き出すケースが見られるようになるかもしれません。 また、最低賃金が強制的に引き上げられると、いや応なしに会社の人件費は上昇することになります。人件費をコストと捉えている会社は、人員を減らしそうです。しかしながら、人件費を投資と見なし、人員を増やした方が新たな売上利益を獲得できると見込める会社であれば、むしろ増員した方が、人件費の上昇で圧迫される利益をリカバリーできます。 前者のような会社が減員する人数の合計より、後者のような会社が増員する人数の合計が上回れば、社会の雇用総数は増えることになります。また、前者の会社が一旦減員して業務体制を整え、再び事業を拡大したり新しい事業を立ち上げたりと攻勢に転じた場合も、結果として雇用が増えていくと期待できます。