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（ブルームバーグ）： マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米追加利下げ見通し

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、年内残る２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントずつの利下げを見込んでいると発言。「データが大きく変わらない限り、今後は恐らく、より小さなステップになると予想している」とＣＮＢＣで語った。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「雇用のリスクにさらなる重点を置くのが適切だ」と、シカゴでのイベントで指摘。「つまり向こう１年に、もっと多くの利下げがあることを意味する可能性が高い」と述べた。

市場が注視

事実上の次期首相を決める自民党総裁選では、新総裁のスタンス次第で日本銀行の政策運営に影響を及ぼす可能性があり、市場は行方を注視している。高市早苗経済安全保障担当相は「金利を今、上げるのはあほやと思う」とインターネット番組で持論を展開し、政策正常化を進める日銀をけん制した。ソシエテ・ジェネラル証券の剣崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、結局は高市氏が勝つかどうかが問題で、今回の総裁選が日銀に与える影響を計る上で、それが最も重要なポイントだと指摘した。支持動向調査で競る石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相はいずれも基本的に、日銀の独立性を尊重する姿勢を示している。

「伸びしろ」

米投資会社ＫＫＲとブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）はまだ黎明（れいめい）期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。ＫＫＲのジョー・ベイ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブルームバーグがニューヨークで主催した岸田文雄首相との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言。ＫＫＲでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。ブラックストーンのジョン・グレイ社長は、向こう３年で日本の不動産と企業に約200億ドル（約２兆8700億円）を投資する見通しだと述べた。