北九州市が60年ぶり「転入超過」に転じる…若年層などで転出抑制、企業誘致や子育て支援策など実る
北九州市は7日、昨年の市内への転入者が市外への転出者を492人上回り、60年ぶりに「転入超過」に転じたと発表した。1965年から続いていた転出超過を脱した。 【写真】北九州市役所
発表によると、昨年の転入者数は4万2573人で、転出者数は4万2081人。外国人の転入超過が1802人で、日本人の転出超過は2023年(2322人)の半減となる1310人にとどまった。
また、年代別では20~30歳代の若年層などで転出が抑制。九州、沖縄各県からの転入超過も904人で前年(547人)から増加した。増加傾向にあった首都圏や福岡市への転出超過は、改善された。
市は要因について、取り組みを強化している企業誘致による雇用創出や、第2子以降の保育料無償化などの子育て支援策などを挙げている。一方、05年に100万人を下回った市の推計人口は、今月1日現在で90万6941人。少子高齢化で死者数が出生数を上回る自然減が続き、近年は年間7000~8000人のペースで減少している。
武内和久市長は7日の記者会見で、「(転入超過を)担い手や投資の拡大につなげ、さらに街の勢いを大きく強くしていく」と力を込めた。