こうした状況に関連して監査院は、軍事作戦の情報を流すよう指示した疑いがある大統領府の高官についてのみ軍事機密保護法違反や公務上秘密漏えいなどの容疑を適用し、検察に捜査を要請したことが分かった。指示を受けて実際に情報を伝えた実務者らについては刑事責任を問わないこととしたのだ。先に監査院は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長、徐柱錫（ソ・ジュソク）元国家安保室第1次長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）元国防相、李奇憲（イ・ギホン）元大統領秘書室市民参与秘書官の4人についてのみ大検察庁（最高検に相当）に捜査を要請し、4人の容疑に関して確保した資料も送った。大検察庁は、ソウル中央地検にこの事件の捜査要請書を送り、内部検討を経てから最終的に事件の割り当てを行う予定だ。 　進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は19日、監査院の捜査要請について「根拠のない政治報復」だと非難した。民主党の「前政権政治弾圧対策委員会」はこの日、国会で記者会見を開き「文在寅政権はTHAAD配備を意図的に遅らせたことはなく、THAADは文在寅政権において正常に運営された」「（正式配備に先駆けて）法が定める手続き（環境影響評価）を守ろうとしていた過程を『意図的遅延』だとしたら、文在寅政権が違法なことをしなかったのが罪だというのか」と主張した。さらに対策委は、監査院に対し「監査院は全ての領域で前政権弾圧の先頭に立ってきた」とし「政権の突撃隊のまねをするのはやめろ」と批判した。 　対策委は、THAADのミサイル交換作戦の内容を反対派市民団体に流出させた疑惑について「THAAD基地進入路をふさいでいた人々がさらに激烈なデモをやらないように事前に話をする、コミュニケーションの過程」だと主張した。中国側に軍事作戦の内容をあらかじめ知らせてやった疑惑については「大統領府でそのような（軍事作戦の情報を流出させた）内容はなかった」としつつ「正確な事実を確認した後に公式対応したい」と述べた。 キム・ギョンピル記者、イ・スルビ記者