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60歳前後になると何歳まで働き続けるか悩む人も多いでしょう。判断材料として公的年金がいくらもらえるかを気にする人もいますが、注意しなければならないのは想定外のタイミングで年金が減額されたり支給停止されてしまうケースがあることです。本記事では、 Aさんの事例とともに想定外の「年金減額」が起こりうるケースについて、合同会社エミタメの代表を務めるFP三原由紀氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

勤務医のもとへ届いた「緑色の封筒」…開封してみると

現在64歳のAさん。都内の総合病院で勤務医として働いています。初任地で職場結婚した妻は1歳年下、寿退職して主婦業に専念、家庭を守ってきました。 一人娘は2年前に社会人になり独立、現在は夫婦2人とチワワ2匹とでウォーターフロントのマンション暮らしです。休日は愛犬を伴い、夫婦で近所の大きな公園までウォーキングを兼ねて散歩、そして、年に数回の旅行では各地の酒蔵巡りを楽しんでいます。 ある日のこと、Aさんのもとに緑色の封書が届きました。開けてみると「年金の請求手続きのご案内」とあります。そこには、これまでの年金加入状況が記載されていたので、妻と一緒に記憶をたどり記録を確認することに。 というのも、ここ20年ほどは民間の病院で働いていますが、大学卒業後は実に多くの職場を渡り歩いてきました。大学病院、県立病院、厚生連病院、民間病院など思い出すのも一苦労です。 一緒に書類を見ていた妻が県立病院時代の記録がないことに気がつきました。 後日、埼玉県市町村職員共済組合に問い合わせをしたところ、老齢厚生年金と退職共済年金の概算書が送られてきました。合算すると年金見込額は300万円ほどです。妻の見込額は年間100万円ほどなので合計で400万円（月33万円）ほどの年金を受け取れることがわかりました。 Aさんの定年は65歳ですが、定年後については決めかねていました。生涯現役でと漠然と考えているものの、常勤、非常勤含めて具体的なプランは白紙でした。 今回、自身の年金見込額がわかったので、65歳以降はいまよりもペースダウンして年金を受け取りながら働いてもいいか、と考えるようになりました。というのも現在の勤務先である病院から非常勤ではどうかと打診を受けていたからです。 そんなAさんのもとへ再び年金機構から通知が届いたのです。そこには、老齢厚生年金の全額が支給停止になる旨が書かれていました。老齢厚生年金が支給停止になってしまったら、今後のセカンドライフが脅かされます。まさかの展開にAさんは滝のような汗をかきました。 いままで、40年余りに渡って高い厚生年金保険料を納めてきたのに、なぜ支給停止されなければいけないのか?　納得いかないAさんは妻を伴い年金事務所へ説明を求めに行くことにしたのです。