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4月から保育園や幼稚園などの送迎バスに設置が義務づけられた置き去り防止の安全装置について、こども家庭庁が取り付け状況を調査したところ、今月末までに取り付けが完了するのは、55.1％にとどまることがわかりました。 静岡県牧之原市の認定こども園で園児が送迎バス置き去りにされ死亡した事件を受け、幼稚園・保育園・特別支援学校などの送迎バスには、ことし4月から、1年間の猶予期間を設けた上で、置き去り防止の安全装置の取り付けが義務づけられています。 こうした中、こども家庭庁が先月から行った取り付け状況の調査では、今月末までに取り付けが完了するのは全国2万1343施設の送迎バス5万19台のうち、55.1％に当たる2万7566台にとどまることが明らかになりました。 施設・事業別で見ると、幼稚園、保育所、認定こども園では、67.3～67.4％と7割近くで取り付けが完了している一方、特別支援学校で45.4％、指定児童発達支援事業所で42.9％と取り付け完了は半数を下回っています。 また、都道府県別では、石川県が77.9％と最も高く、最も低い滋賀県では20.3％でした。 取り付けが進まない要因としては、日々の送迎に使用するため車両に装置を取り付けられる時間が限られていることや、装置の入手や取り付けに手間がかかること、さらに、障害児関連の施設などでは保有する送迎バスの台数が多いことや、施設に通うこどもの特性を踏まえた装置の選定が必要なことなどが考えられるということです。 調査結果を受け小倉こども政策担当相は、可能な限り6月末までに装備するよう求めてきたことを踏まえると十分とは言えないと述べました。 その上で、自治体を通じて、施設に対し早期の取り付けや、装置の設置の有無にかかわらずこどもの所在確認を徹底することなどを求める通知を出し、装置の製造メーカーや取り付け業者などへも早期供給や早期取り付けへの配慮を依頼するとしています。