１０月２９日、政府が発表した９月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama ［東京　２９日　ロイター］ - 政府が２９日発表した９月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。２カ月連続で低下し、今年１月以来８カ月ぶりの低水準となった。リストラや倒産などの「非自発的な離職」が減少した。有効求人倍率は１．２４倍で前月から０．０１ポイント上昇した。 ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２３倍と見込まれていた。 総務省によると、９月の就業者数は季節調整値で６７８２万人と、前月に比べて９万人減少。完全失業者数（同）は、前月に比べて４万人減少し１６８万人だった。 正規の職員・従業員数（実数）は３６９２万人、このうち女性は１３２８万人で、ともに比較可能な２０１３年以降で過去最多だった。 総務省の担当者は「完全失業率はこのところ２％台半ばで推移していたが、９月は低下して今年１月以来の低い水準となった。雇用情勢は悪くない」との認識を示した。女性の就業率が伸びてきていることについては、女性の就業を支える施策が奏功してきている可能性があると述べた。 大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「人手不足感が強い中で失業率は低位安定している。有効求人倍率も改善方向の動きとなっており、少なくとも雇用環境が今後の日銀の利上げ判断の制約になる感じではない」との見方を示した。 ＜人手不足は変わらず＞ 厚生労働省によると、９月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％増加した。製造業や建設業などで原材料や高熱費といったコスト上昇を背景に求人を手控える動きはあるものの、全体的に人手不足の状況は続いている。 有効求職者数（同）は０．１％減。７、８月の減少の影響でマイナスとなったが、足元は生活費補てんを目的に求職する動きや、より良い条件を求めてハローワークに来所する動きがみられた。 有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職ともに３カ月間有効で、データは７─９月の状況が反映したものとなる。