3年に一度開催される新潟県内のJAグループによる総会が開かれ、持続可能な農業の実現に向け今後の取り組みなどが話し合われました。 14日に開催されたJA新潟県大会には、JA職員や生産者などおよそ700人が参加し、現状の農業の課題を踏まえ、今後の農業経営に関する取り組みなどが話し合われました。 物価高や異常気象などにより先行きが不透明となっている農業経営。 経営基盤の強化を目的に今年3月までに県内に16あったJAが8つに合併するなど改革が進められています。 【JA新潟中央会　伊藤能徳会長】 「農業生産基盤を維持するための取り組みが緊急の課題となっている」 大会では生産者の所得増大や担い手拡充支援などの取り組みに関する議案が採択されました。