（ブルームバーグ）： 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、メンバー国が実際にどれだけの生産能力を有しているのかというやっかいな問題に向き合う構えだ。展開次第では石油市場の安定を目指す協調に亀裂が生じかねない。

この問題を巡っては昨年、激しい議論の末にアンゴラがＯＰＥＣを脱退するに至った。サウジアラビアが率いるＯＰＥＣプラスは、メンバー国の生産能力について６月末までに調査をまとめるよう外部のコンサルタントに委託した。一部の主要メンバー国は2025年の生産枠引き上げを目指し、生産能力の上方修正を望んでいる。

この議論に詳しい複数の関係者によれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とカザフスタン、イラク、クウェート、アルジェリアなどについて、来年の生産枠引き上げの可能性が調査されている。関係者らは非公開情報であることを理由に匿名で話した。生産能力の上方修正を強く訴える国もあり、判断を下すコンサルタントとの間で激しい論戦を繰り広げているという。

ＯＰＥＣプラスは石油市場の供給超過を減らし価格を押し上げる目的で、原油生産を抑制してきた。来年には需要の伸びが減速し、非メンバー国での生産が増加すると見られるため、ＯＰＥＣプラスは市場の制御に苦しむ可能性があるとＪＰモルガン・チェースは指摘する。ＯＰＥＣプラスにはすでに著しい規模の余剰生産能力がある。

６月１日に開かれる会合では、現行の減産体制が今年下期にも延長されると広く予想されている。ＵＢＳグループはこの会合で、生産能力の見直しが討議される可能性があるとみている。

そうした討議が会合の決定に影響するかどうかは不明だ。

原題：OPEC+ Reopens Fraught Debate on Members’ Oil Production Capacity（抜粋）

--取材協力：Salma El Wardany、Nariman Gizitdinov、Fiona MacDonald、Nayla Razzouk、Khalid Al Ansary、Julian Lee.

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