保護者のモンスター化防ぐ「枠組みづくり」の視点 「法的根拠」がない現状では毅然と対応できない
教員を悩ませる保護者対応、背景に「3つの要因」
なかなか進まない教育現場の働き方改革。その要因の1つに、保護者対応があると言われている。中でも、不当な要求や過剰な要求をぶつけて教員を心身ともに追い詰める、いわゆるモンスターペアレントは大きな問題だ。教員の休職や教員志望者の減少にもつながるこの問題に、管理職や教員はどう対処すべきなのか。三重大学教育学部教授の松浦直己氏が、校長としての経験や医学博士の知見を基にアドバイスする。 【画像】校長経験と医学博士の知見を基にアドバイスする松浦氏 文部科学省の2022年度調査によれば、公立学校では教職員の精神疾患による病気休職者数は過去最多の6539人を記録した。なぜ、心を病んでしまうほど追い詰められる教職員が増えているのか。 公立小学校で15年間の教員経験があり、三重大学教育学部附属小学校の校長を3年間務めた同大教授の松浦直己氏は、背景の1つに保護者対応の難しさを挙げる。 「学校の先生は、利害関係者が多すぎます。児童生徒をはじめ、保護者、同僚、管理職、地域の人など、これほどの数のステークホルダーと毎日関わる仕事も珍しいですよね。中には不当な要求や過剰な要求を繰り返し、モンスター化した保護者もいます。クレーマーに対応する業種はほかにもありますが、大きな違いは『出禁』という選択肢がないこと。学校の先生は、子どもが間に存在するため、保護者との関係を断ち切ることが不可能なのです」 さまざまな学校から保護者対応の相談を受ける松浦氏によれば、学校や教員が悩む保護者対応の背景や要因は、大きく分けて3つあると話す。 「1つ目は、親子のパーソナリティの境界が曖昧なケース。子どもを大事にしすぎるあまり、子どものしんどさを自分のしんどさとして感じてしまう保護者がいます。例えば、子ども同士のトラブルがあった場合、冷静に判断して子どもの背中を押すことが大切です。しかし、子どもを別人格と見ることができない親はそうした対応ができず、『このしんどさを何とかしろ!』と学校にトラブルの解決を丸投げしてしまいます」 2つ目の背景としては、「世の中があまりに複雑になってしまったこと」を松浦氏は挙げる。 「例えば、夜中に塾の友達とネットゲームでギャンブルをして負けた、というトラブルがあったとします。現在の保護者が子どもの頃にはなかったタイプのトラブルなので解決の仕方がわからず、学校や先生に解決を要求してしまうのです。しかも、学校でのトラブルではないにもかかわらず、一方的に指導や問題解決を学校に要求してくる保護者が一定数いらっしゃいます」 そして3つ目は、「いじめた側の責任を問わない」という日本社会のあり方を指摘する。 「いじめの重大事態が発生すると、日本では社会もメディアも学校や学校設置者である教育委員会の責任を追及しがち。本来ならいじめの加害者の責任を問うべきです。もちろん、先生や学校ができることを見逃していたのであれば、率直に反省や改善をすべきですが、そもそも子どもの養育の第一義的責任者は保護者です。保護者の中には、家庭で教えるべきことや解決すべきことまで先生や学校に丸投げしてしまう方がいらっしゃいます。とくに若い先生には保護者対応のスキルも裁量権もありませんから、困難な場面に発展すると、精神疾患や休職といった状況に追い込まれやすいのです」
