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　沖縄県でユニークな取り組みが始まっている。日本人、外国人を問わず観光客が押し寄せる沖縄県。観光客がレンタカーに乗って起こす事故を何とか抑制することはできないだろうか？トヨタ・モビリティ基金が音頭を取り、沖縄県警や琉球大学、東京大学の協力を得て、実効性のある対策を加速させている。具体的な取り組みを見ていこう！ 【画像ギャラリー】レンタカーの17台に1台が事故発生ってホント!?最大で6割減となった画期的システム「スマイルくん」(9枚) 文:ベストカーWeb編集部/写真:沖縄ゆいまーるプロジェクト、ベストカーWeb

■頭を痛める沖縄県のレンタカー業界。事故発生率は日本人観光客で1.2％、外国人旅行客で5.7％

　事故発生率とは事故件数を保有台数で割ったもの。トヨタレンタリース沖縄のまとめによれば、2023年の数字は日本人観光客で1.2％、外国人観光客で5.7％と日本人に比べ5倍近い数字になる。 　2017年から2023年まで7年間の平均でも、日本人に比べて約3.5倍になる。一般的に事故が多いとされる東京都全体の事故発生率は0.63％だから、いかに多いかがわかる。単純にいえば2023年に沖縄県を訪れた外国人が借りたレンタカーのうち17～18台に1台が事故をしている計算だ。 　大きな理由として考えられるのが観光客の増加だ。2023年度の沖縄県の観光客は853万2600人(前年度比25.9％増)、そのうち国内からの訪問客は726万9100人(前年度比10.6％増)、海外からの訪問客は126万3500人(前年度比531％増)とコロナ明けで爆発的な増加となった。 　事故が起きれば、渋滞が起きる。那覇周辺の県民ひとりあたりの渋滞損失時間は1年間で61時間にもなっている。沖縄のレンタカーの事故の多さはコロナ以前から指摘されているところであり、県民からレンタカー業者に対して多くの苦情や不満が寄せられている状況となっていた。 　沖縄トヨタ自動車の傘下にあるトヨタレンタリース沖縄は約4200台ものレンタカーを保有し、多い時で1日800台以上貸し出すという沖縄屈指のレンタカー事業者だ。 　事故増加を受けてトヨタレンタリース沖縄は、ドライバーへの事故喚起ペーパーの配布やスタッフの事故低減バッジの着用、外国人ドライバーであることを周囲に知ってもらうためのレンタカーへのステッカー装着などを行ってきたが、目に見える成果になっては現れなかった。 　この状況打開のため、トヨタ・モビリティ基金が矢崎総業とともにトヨタレンタリース沖縄に声をかけたのが、2020年2月のことだ。