3社幹部ら罰金 石川町官製談合、大型受注の全4社立件
福島県石川町発注の公共工事の指名競争入札を巡る官製談合事件で、業者間で受注調整したとして、福島地検は12日、郡山区検が談合の罪で同日までに町内の土木業者3社の3人を略式起訴したと明らかにした。3人に罰金を命じる郡山簡裁の略式命令が9日付で確定。前町長の逮捕で始まった一連の事件は、元役員らが起訴された志賀建設を含め大規模工事を受注できる「Aランク」の町内全4社が立件される事態に発展した。 捜査関係者によると、略式命令を受けたのは、水谷工業の70代男性従業員=罰金50万円、福産建設の30代男性専務=同50万円、佐藤渡辺石川営業所の50代男性所長=同40万円。命令によると、3人と志賀建設2人の計4社5人は2022年9月26日に行われた町道工事の入札3件について、同年9月ごろ、町内か町周辺で談合し、受注調整した。 捜査関係者と町の入札結果によると、2件は水谷工業と佐藤渡辺がそれぞれ3千万円台で落札、福産建設は当時、指名停止中で両工事の下請けに入った。残りの1件は志賀建設が落札し、元顧問の関根徳夫(70)、元役員の添田保雄(63)の両被告が贈賄などの罪で起訴されていた。同区検は今回の談合罪については2人を不起訴とした。3社の3件の入札額の差はいずれも15万円以内だった。 志賀建設を巡っては福島空港の工事入札2件について官製談合防止法違反などの罪で元従業員1人と県職員3人も起訴された。 町発注の工事入札で収賄などの罪に問われた前町長の塩田金次郎被告(77)の判決公判は18日午後2時、贈賄などの罪に問われた志賀建設2人の初公判は12月2日午前10時から、それぞれ地裁郡山支部で開かれる。
福島民友新聞