米ペンシルベニア州裁判所は１１月４日、米大統領選を巡って実業家イーロン・マスク氏（写真）がオンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者のうち毎日１人に１００万ドルを配る行為について、州法に違反するとして地方検事が求めた差し止めを認めない判断を示した。５月６日、ビバリーヒルズで撮影（２０２４年　ロイター/David Swanson）

Jack Queen [フィラデルフィア（米ペンシルベニア州） ４日 ロイター] - 米ペンシルベニア州裁判所は４日、米大統領選を巡って実業家イーロン・マスク氏がオンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者のうち毎日１人に１００万ドルを配る行為について、州法に違反するとして地方検事が求めた差し止めを認めない判断を示した。 この日の審理でマスク氏側は、同氏が立ち上げたスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」の活動方針を代表するのに最もふさわしい人物を当選者に選んでいたことを明らかにした。マスク氏はランダムに選ぶとしていた。 マスク氏は既に激戦州の有権者に１６００万ドルを贈っている。アメリカＰＡＣは同日、アリゾナ州の当選者を発表。５日の大統領選当日にミシガン州の有権者から最後の当選者を発表するとしている。 大統領選の共和党候補トランプ前大統領を支援する同ＰＡＣは１０月１９日に１００万ドル配布の当選者発表を開始。投票日まで実施するとし、対象は、大統領選の行方を左右するアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの激戦７州に限定している。 ペンシルベニア州フィラデルフィアの地方検事が１０月２８日に、消費者保護を定めた州法に違反する違法な宝くじだとして訴訟を提起していた。 米司法省はマスク氏の行為が連邦法に抵触している恐れがあるとアメリカＰＡＣに警告したと報じられているが、連邦検察は公的な措置を取っておらず、法専門家の意見も分かれている。