次期戦闘機のイメージ（防衛省提供）

　一般社団法人・日本航空宇宙工業会（SJAC）と三菱重工業（7011）が共同出資で設立した日本航空機産業振興（JAIEC、新宿区）がは7月10日、事業を開始した。日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機のサプライチェーン強化などを目指す。 【写真】次期戦闘機の大型模型 　JAIECの社長は防衛事務次官などを歴任した中江公人氏で、資本準備金を含む資本金は4000万円。SJACがマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者となるが、出資比率などの詳細は非公開としている。また、JAIECの事業領域などの詳細は、年度内にも決まる見通し。 　次期戦闘機は、日本では航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機の後継機となり、2035年までの開発・配備を目指す。 　日本が米国以外の国と戦闘機などの防衛装備品を共同開発するのは初めて。英国とイタリアは、英独伊西の欧州4カ国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」の後継機として、2035年の就役を目指す次世代戦闘機「テンペスト」の開発を進めており、2022年12月に3カ国による共同開発を発表後は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP：Global Combat Air Programme)」となった。 　各国で開発主体となる企業は、機体が三菱重工業（7011）と英BAEシステムズ、伊レオナルド、エンジンはIHI（7013）と英ロールス・ロイス、伊アヴィオで、ミッションアビオニクスシステムは三菱電機（6503）と英国のレオナルドUK、レオナルドと伊エレットロニカが参画する。