主要上場建設会社、アフターコロナで受注高6.9％増 官・民ともに伸び
主要上場建設会社の2023年度第2四半期（中間期）決算が出揃った。 アフターコロナにおいて、首都圏の再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場など民間の大型設備投資が増加する一方、人手不足が深刻化しており、「受注したくても人繰りがつかず、受注できない」という声も多く、建設コストも上昇している。2024年4月以降は、残業時間の上限規制が建設業者に適用される、いわゆる“2024年問題”に伴い、さらなるコスト上昇も見込まれ、人手と利益の確保が課題となりそうだ。 帝国データバンクは、国内の主要上場建設会社の2023年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官・民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要上場建設会社53社。 ※前回調査は2021年6月25日、前々回調査は2020年12月21日 ※なお、（株）竹中工務店（未上場、大阪市中央区）は、売上規模を勘案し調査対象に加えた
受注高動向 ～前年同期比6.9％増、22社が増加
主要上場建設会社53社のうち、単体の受注高が判明した41社の2023年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比6.9％増の6兆4241億100万円となった。41社のうち、22社（構成比53.7％）の企業で受注高が増加、減少企業数19社（同46.3％）を上回った。 アフターコロナのなか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（2021年度から5か年）による公共投資の底堅い推移に加え、首都圏の再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場など民間の活発な大型設備投資が、受注高増加の背景にあるとみられる。
増加率では、官公庁受注を大きく伸ばした「森組」が前年同期比173.2％増でトップ。次いで「佐田建設」が同115.3％増、「清水建設」が同73.0％増と民間受注を大きく伸ばした2社が続いた。 減少率では、民間受注が大きく落ち込んだ「大本組」の前年同期比42.3％減が最大。次いで「安藤・間」の同33.4％減、「大成建設」の同31.1％減と、官・民ともに減少した2社が続いた。
