「アパレル業界」の景気DI、人流回復でコロナ前の水準上回る
（アパレル業界の最新景況レポート）
コロナ禍での外出機会の減少により需要が落ちこみ、店舗販売を中心に多大な影響を受けたアパレル業界。店舗営業の自粛に加えて、製造・卸売業者では、綿やウール、合成繊維の材料となる原油など原材料の高騰のほか、円安の進行による輸入価格の上昇により苦戦を余儀なくされていました。 2023年以降は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の全面解除で店舗販売は改善傾向がみられています。コロナ禍で加速した電子商取引（EC）も消費をあと押しし、実店舗とECを融合した新しい接客手法の活用の動きがみられるうえ、外国人観光客数の回復によるインバウンド需要が高まりつつあります。 そこで帝国データバンクでは、アパレル業界を取り巻く環境や景気DI［1］の動きを調査しました。
経済活動の正常化で外出機会が増加、アパレルDIは回復基調に
コロナ禍前から人口減少や消費不振、高級品の販売ルートであった百貨店業界の低迷などにより、アパレルDI［2］は全産業の景気DIを大きく下回っていました。 そこにコロナ禍が加わり、2020年4月には11.7と過去最低の水準にまで急落。その後は、感染動向に左右されながらも店舗販売の落ち込みをネット通販などが下支えし、徐々に改善傾向を示していましたが、全産業DIとの乖離は大きい状況が続きます。 2022年2月には、ウクライナ情勢やオミクロン株の広がりなどでDIは再び下落し、その後も、原油高騰や円安により、製造・仕入コストが上昇し、厳しい状況を強いられてきました。 しかし、2022年秋以降から回復傾向が顕著になり、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行とともに、外出機会の増加が需要を刺激し、アパレルDIは全産業の景気DIの水準に迫る勢いで急回復しました。その結果、コロナ禍に最大16.0ポイント（2021年9月）あった全産業の景気DIとの差は、0.9ポイント（2023年5月）にまで縮まり、コロナ前の水準を上回っています。 現在、アパレル業界で勢いがあるのは、安価で流行を捉えた「ファストファッション」市場です。企画から製造、販売まで一貫して手掛けるSPAモデルが強みですが、高い利益率の一方で、近時では脱炭素やSDGsなど環境意識の高まりを受け、衣服の大量生産・大量廃棄につながるビジネスモデルの見直しを迫られています。 こうしたなか、適量生産や環境に配慮した素材の活用、着なくなった衣服の回収などに取り組む企業が増えています。大量に仕入れて安値で販売する商習慣を見直す動きがみられる背景には、過剰在庫の発生を抑え、確実に売れる商品を定価で販売して収益を改善させる狙いがあります。
