日本学術会議「任命拒否問題」の国賠訴訟が提起 「政府の説明責任」追求と「個人の名誉」回復を目的
2月20日、2020年に起こった日本学術会議会員の任命拒否問題について、行政文書の不開示処分および個人情報の不開示処分の取り消しを国に対して請求する、2件の行政訴訟が提起された。
任命拒否問題から訴訟までの経緯
2020年8月、日本学術会議の事務局は候補者105人の一覧表を安倍晋三首相（当時）に提出した。9月、安部首相が退任した後に発足した菅義偉内閣は、候補者から6名を除外した名簿を事務局に返送。 除外された候補者（以下敬称略）は、芦名定道（キリスト教学者）、宇野重規（政治学者）、岡田正則 （法学者）、小澤隆一 （憲法学者）、加藤陽子 （歴史学者）、松宮孝明 （法学者）。 10月に6名が任命されなかったという事実が報じられ、学術会議や野党は、任命を拒否した理由を説明することや6名を速やかに任命することを政府に求め続けていた。しかし、2021年10月に発足した岸田内閣も、菅内閣と同様に会員候補6人を任命しない方針を示した。 2021年4月、弁護士や法学者などの法律家1162名が、任命拒否にかかわる行政文書の開示を求める情報公開請求を行う。同日、任命拒否された学者6名も、拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を政府に請求した。 同年6月には両方の請求について開示・不開示の決定が出そろったが、どちらについても大半の情報が不開示のままとなった。 2023年8月、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、任命拒否の理由や経緯を記録した行政文書を不開示とした政府の決定に関する答申を出し、一部の文書について不開示の決定を取り消すべきとした。 同年8月と9月に各処分庁は審査官の答申に従って採決を行う。結果、一部の内部文書について、それまでは「黒塗り」となっていた情報が開示される。学術会議内部で会員候補を選考中であった時期（2020年6月）に「任命者側」（政府）から学術会議事務局に伝達されたという文書と、内閣府が作成したとされる資料内の「2020年9月24日 外すべき者（副長官から）」と記載された箇所に、任命拒否された6名の氏名が書かれていたことが明らかになった。 しかし、任命拒否の根拠や理由がわかる文書は「不存在」とされたままとなっている。また、文書内の黒塗りが解除されず不開示のままとなっている部分も多く残る。 そこで原告側は、不開示処分の取り消しおよび損害賠償を求めるため、2件の行政訴訟を提起するに至った。
