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政治資金規正法・改正案　4日衆院通過へ　公明・維新に譲歩するも野党幹事長からは「国民を愚弄している」

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ABCニュース

各党の改正案方針

　政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は維新・公明の意見を盛り込んだ再修正案を4日、衆議院で通過させる方針です。一方、野党は強く反発しています。 　自民党案はどこが”再修正”されたのでしょうか。まず、政党から議員個人に支給され、現在は使途の公表義務がない「政策活動費」について、10年後に使途を公表するという維新の案を取り入れたものとなりました。また、パーティー券購入者の公開基準については、自民党は当初「10万円以上」としていましたが、「5万円以上」と公明党に譲歩する形となりました。 　一方で、野党が禁止を訴える「企業・団体の献金」については言及がありません。そして連座制に関しては「条件付き導入」となっています。会計責任者が処罰されない限り政治家個人は処罰することができないという内容で、先日の裏金問題を例にとるとほぼ誰も処罰されることなく終わることになります。 　自民党の案について、立憲民主党・岡田幹事長は「論外だ。国民を愚弄している」と批判しています。

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