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住民税は、所得が一定水準を下回るか、所定の条件を満たすと非課税になります。 住民税非課税世帯を対象に7万円の給付金が支給されることになりましたが、過去にも同様の給付金はありました。 【円グラフ1～3】年金世代に占める「住民税非課税世帯」の割合はどれくらい？ 一方、年金受給世帯は、加齢と共に収入が年金だけになる世帯が増えるため、住民税非課税となる世帯の割合も増加していくのが特徴です。 その割合について深掘りしていきましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とは？

自分が住む自治体に対して支払う住民税は、一定の要件を満たすと非課税となります。 非課税世帯は文字通り住民税が課税されなくなるだけでなく、さまざまな公的負担の減免措置が受けられます。 ●住民税非課税となる条件 住民税には、前年の所得に応じて課税額が決まる「所得割」と非課税世帯を除いて全世帯が均等に払う「均等割」があり、非課税条件もそれぞれで異なります。 自治体によって若干条件が異なりますが、ここでは東京23区の例で、所得割・均等割が共に非課税となるケースをまとめました。 所得割・均等割共に非課税になるのは次のケースです。 　・その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人 　・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下の人 　・前年の合計所得が一定の所得以下の人。 なお「一定の所得以下」とは以下の数式より少ない所得になる方です。 　・被扶養者なし:35万円+10万円（令和3年度から加算） 　・被扶養者あり:35万円×（本人+被扶養者数）+21万円+10万円 被扶養者がいない場合は、たとえば次のような年収の方が上記の式を満たします。 　・給与収入が100万円以下 　・65歳以上の年金受給のみの人は、年金収入155万円以下 　・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入105万円以下 ●住民税非課税で受けられる減免・優遇措置 住民税非課税であることは、さまざまな減免・優遇措置の条件となっているケースが多いです。 具体的な施策は自治体によって異なる場合もありますが、たとえば次のような措置を受けられます。 　・国民健康保険料の減免 　・介護保険料の減免 　・健康保険の高額療養費の基準額低減 　・0～2歳の保育料無償化 　・大学の入学金・授業料の減免 ただし、減免や優遇を受けるためには申請が必要な場合もあります。 住民税非課税に該当する場合は、各自治体や公的機関に確認して、速やかに対応を進めましょう。