生まれたばかりの赤ちゃんたちが眠る産科の新生児室＝鹿児島市

　２０２３年の人口動態統計（概数）で、鹿児島県の出生数は９８６７人と、初めて１万人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４８となり、少子化は進む一方だ。県内の医療関係者からは、出産を扱う産科集約は避けられないとの声が聞かれる。 【写真】鹿児島県内の産科・産婦人科病院数の推移をグラフで見る

　県内の出生数は、第１次ベビーブームの１９４９年の６万４０１６人がピーク。６５年に３万人を割り込み、８９年に２万人を切る。この１０年では約５０００人減り、少子化は加速している。県産婦人科医会の榎園祐治会長（６８）は「分娩が減れば、産科の病院経営が成り立たなくなる恐れがある」と懸念する。 　分娩は予測ができず、母体の状況も変わりやすいため、「産科はほぼ毎日が救急」（榎園会長）。過酷な労働条件ゆえに継承者が見つからず、県内では医師の高齢化も進む。分娩を取り扱う医療機関は今年４月現在で３７カ所。２０１０年から３割減った。 　半数近くが鹿児島市にあり、地方の状況は深刻だ。同会の資料によると、曽於・肝付地区を対象とする大隅小児科・産科医療圏で出産を扱うのは、鹿屋市の鹿屋医療センターと３診療所、１助産所の計５施設。同センターは、ハイリスクの妊婦などに対応する周産期母子医療センターのため、管内の分娩の約８割はセンター以外の身近な診療所が担う。

　だが、２診療所の医師は６０代後半～７０代で継承者はいない。川薩・出水地区の北薩医療圏も３診療所のうち２カ所は６０代後半の医師で、継承者不在という。 　産科減少は助産院にも影響を及ぼしそうだ。鹿児島市の鹿児島中央助産院は産前教育から力を入れ、出産前後の母親をサポートする。北村愛院長（５３）は「助産院には常駐の医師はいない。連携する医師や病院が必要で、数が減ると連携が難しくなるかもしれない」と危惧する。 　榎園会長は「国内では分娩の約７割を個人の病院・診療所が担い、異変があればすぐに周産期母子医療センターにつなぐ連携によって質の高い周産期医療を維持してきた。だが、今後は各医療圏で周産期母子医療センターなどを核とした集約化が避けられないのでは」とみる。 　一例として、妊娠中期までの健診は身近な病院や診療所、後期健診や分娩管理、救急対応は地域の中核病院が担う「セミオープンシステム」を挙げる。榎園会長は「各地域で自治体や医師を交え、将来の産科医療について考えていかなければならない」と語る。