「お金がないから介護サービスを受けられない」という近所のおばあちゃん。何か方法はないのでしょうか？

介護サービスの利用が必要になったときに、費用がいくら必要なのかを心配される方もいると思います。 介護サービスを受けるための費用を用意することが難しいときは、生活保護を受ける方法を検討してみるとよいでしょう。本記事では、生活保護で受けられる介護扶助の概要や受給条件について詳しくご紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

生活費が足りない場合には生活保護を利用するのもひとつの方法

経済的に困窮している人が利用できる制度のひとつが生活保護です。生活保護で受けられる扶助の種類には、以下のようなものがあります。 ・生活扶助：食費や被服費・光熱費など日常生活に必要な費用 ・住宅扶助：アパートの家賃や地代・間代など住むために必要な費用 ・教育扶助：学級費・生徒会費・PTA会費・教材費・給食費など義務教育を受けるために必要な学用品費 ・介護扶助：介護サービス利用者負担額や施設の食事負担額などの費用 上記以外に、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり、これら8種類の扶助の中から、要保護者の必要に応じて、単給または併給として行われます。

「介護扶助」とは？

介護扶助とは、利用した介護サービスにかかる費用を生活保護で賄うための制度です。介護が必要になったときは、ホームヘルパーの派遣やデイサービスの利用、施設への入所などを検討する方もいるでしょう。 介護扶助では、介護または支援が必要な生活保護受給者に対して、介護保険の給付対象となる介護サービスと同等のものを提供します。 例えば、生活保護法により指定された介護機関から介護や用具の貸与など、直接の行為や物によるサービスの提供を受けることが可能です。また、生活保護を受けると、介護サービスを受けるにあたって必要となる費用が以下の割合で負担されることになります。 ・介護保険の第1号被保険者：介護保険9割・介護扶助1割 ・介護保険の第2号被保険者：介護保険9割・介護扶助1割 ・被保険者以外の者：介護扶助10割

介護扶助を受けるための要件をチェック

生活保護の介護扶助を受けるためには、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても、最低限の生活を送るために必要な「最低生活費」より収入が下回っていることが条件となります。 厚生労働省によると「資産、能力その他あらゆるものの活用」とは以下のようなことをいいます。 ・不動産などを所有している場合は、売却して生活費に充てる ・働くことが可能な場合は、能力に応じて働く ・年金や手当などの給付を受けられる場合は優先する ・親族などから援助を受けられる場合は受ける

お金の問題で介護サービスを受けられないときは生活保護を検討したほうがよい

介護サービスを利用するためのお金に困っているときは、生活保護を申請することで介護扶助を受けられる可能性があります。 介護扶助を受けると介護保険の給付対象となる介護サービスと同等のものが提供されるため、経済的に困窮している方も安心でしょう。 今回の事例のように「近所にお金がないことを理由に介護サービスを受けられない高齢者がいる」という場合は、生活保護の受給対象に該当していないか確認することをおすすめします。 出典 厚生労働省 生活保護制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー