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　昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 【当落一覧】次の総選挙で「落選する裏ガネ議員」の全実名！

低賃金は国民生活より経済界を優先した結果

　そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 　その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年以降、右肩下がりで、特に直近では24ヵ月連続で下がっている。 　その一方で、企業は最高益の更新が相次ぎ、両者の違いは鮮明だ。

歪んだ再配分によってもたらされた「分断」

　特に税制の変更が与える影響は大きい。静岡大学元教授で税理士の湖東京至氏がいう。 　「国民なら誰しも中学校の時に、『税の役割は富の再配分』と習ったはずです。 　昭和の終わりまでは確かに企業や個人など、所得が高いほど税負担が大きかった一方で、これらの節税のため、経費や消費に回るお金も多かった。中間層以下では税や社保などの公的負担が今ほど重くなく、税による富の再配分機能が生きていて、中間層の分厚い骨太の経済構造と言って良かったと思います。 　しかし、今の税制は再配分とは逆で、消費税と法人税の関係をみても、ないところから取って、すでに余っているところへさらに配るような税制になっているのです。 　税は、本来、儲かった企業や個人の余剰部分を課税対象とし、結果的に格差を緩やかにして、多くの国民が安心して暮らせる状態を『公平性』や『安定性』と見て、それを実現するための、再配分装置です。 　しかし、公平性が“税率”を指すといった間違った解釈をしてしまうと、余剰マネーが大きい富裕層や大企業ほど、再投資も含め、格差はどんどん拡大してしまいます。その結果、価値の高いものの物価はさらに上がり、中間層以下の生活水準はどんどん貧しくなり、結果として社会は不安定になってしまいます」