日用品市場で占うアメリカ大統領選の行方 中国当局の関心はハリス氏の方? ルポライター・安田峰俊【時事時評】
中国浙江省の義烏(ぎう)市をご存じだろうか? 世界有数の日用品卸売市場があることで知られる街で、日本では「100均の里」の異名でも知られる。すなわち、100均で売られているようなチープな「メイド・イン・チャイナ」製品を大量に集積し、世界に向けて送り出している土地である。 【図解】米大統領選に臨む両候補の主な経済政策 ◆遠くて近い米中関係 彼らは街の近隣の工場であらゆるものを作り、売る。例えばアメリカ大統領選挙の際の党員集会で大量に用いられる選挙グッズの多くも、元をたどれば義烏の卸売業者に行き当たる。近年対立を深めている米中両国だが、そのつながりはかくも深い。 ゆえに近年は、グッズの出荷数から大統領選挙の優勢候補をうらなう「義烏指数」なる概念まで提唱されるようになった。例えば2016年の場合、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢とする報道とは裏腹に、義烏ではドナルド・トランプ氏の選挙グッズが多く出荷されており、果たして選挙結果はトランプ氏の勝利に終わった──、といった具合だ。 もっとも、近年はこうした製品の製造拠点が東南アジアに移りつつあるためか、2020年の大統領選では義烏指数は外れている(この時もトランプ氏のグッズの方が多く売れていた)。今年の大統領選についても、やはり義烏指数はトランプ氏が優勢だというのだが、結果はどうなるのだろうか。 ◆高い関心、賭博対象にも さておき、中国においてもアメリカ大統領選は一大関心事だ。周知の通り、かの国では国民が民主的な投票を通じて自国の指導者や与党を選ぶことができない。だが、ゆえに中国人は選挙に興味がないかといえば大間違いで、彼らにとって政治や経済の影響が大きいアメリカの大統領選に対する関心は高い(一部で当選者を巡って賭博を行うふとどき者がいるため、いっそう注目されやすいという裏事情もありそうだが)。 例えば、2008年のバラク・オバマ氏の当選時には中国社会でもプチ・フィーバーが起き、選挙から3年後になってもオバマの名前を店名にしたフライドチキン店が出現するなどしている。当時の中国はまだ国力が弱く、庶民が西側諸国を仰ぎ見るような風潮が残っていた時期である。また、この時期は胡錦濤政権下で、現在と比べれば言論の自由があり、穏健な民主化議論くらいは可能な社会でもあった。ゆえに、アメリカにマイノリティー出身の大統領が誕生したことを、驚きとともに肯定的に受け入れる風潮も強かった。 また、2016年のトランプ氏の当選も中国では注目された。就任後のトランプ氏は中国に対して強硬姿勢を取ることになったが、彼が当選した時点の中国では、警戒するよりも彼のキャラクターを面白がる風潮の方が強かった。 トランプ氏のように自分の権力や財力を強調する個性は、中国の庶民から好まれるタイプの人物像だ。ゆえに、こうした「ユニークな」(あくまでも当時の評価である)人物が投票によって選ばれるアメリカ大統領選は、この時期の中国人の目にはやはり興味深いものとして映ったようだ。