堀江貴文さんの画像を無断利用したフェイスブックの投資詐欺広告の一例

　著名人になりすまして投資を誘うSNS広告を放置したとして、首都圏や関西などに住む29人と1法人が29日、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタと日本法人（東京）に総額約4億3千万円の賠償を求めて、大阪と神戸、横浜、千葉、さいたまの5地裁に一斉提訴した。 【写真】著名人なりすまし広告詐欺被害のイメージ 　4月の神戸地裁に続く2次提訴。8人が提訴した大阪ではこの日、弁護団が会見を開いた。 　原告らは、実業家の堀江貴文氏や前沢友作氏らの写真・名前が使われたFBやインスタで虚偽広告を見てLINEに誘導され、現金をだまし取られたと主張。1人あたりの被害額は、最大で約1億600万円に上るという。 　同様の詐欺被害が広がる中、名前を悪用された著名人らも注意喚起していたと指摘。広告を掲載する側には「広告が真実か疑う特別の事情があり、被害を予見できる場合は内容を調べ、虚偽広告を提供しない義務がある」とした最高裁判例を踏まえ、メタ側に賠償責任があると訴えた。 　一連の訴訟で弁護団長を務める国府泰道弁護士は「メタ側は問題広告から多額の収益を上げている。法規制につなげるためにも、違法性を明らかにしたい」と話した。被害相談はまだあるといい、3次提訴も検討しているという。 ■米メタ「広告の真実性、調査の義務ない」 　一方、米メタ側は、神戸地裁での先行訴訟で、「日本法上、SNSプロバイダーは（問題のある）投資広告を網羅的に検出したり、その内容の真実性を調査・確認したりする義務はない」などと主張。仮に義務があったとしても「詐欺広告だと知ることはできなかった」とした。