連携協定を結んだ（左から）鹿児島家与論町の田畑克夫町長、全国中小企業経営能力認定協会の住友結美代表理事、同町教育委員会の中山義和教育長＝12日、同町役場（与論町提供）

　鹿児島県与論町と同町教育委員会は12日、企業コンサルティングなどを行う全国中小企業経営能力認定協会（東京都港区、住友結美代表理事）と連携協定を結んだ。同町立与論中学校の図書室リニューアルを通した子どもたちの心休まる居場所づくりなど、同協会が立ち上げた「TELASプロジェクト」を推進する。 　同プロジェクトは図書館リニューアルを通じ、子どもたちへの心休まる居場所の提供や教育の提供、地元企業との交流による地域活性化や後継者不足の解消などを目的としている。今回が第1弾。図書室リニューアルは2025年夏の着工に向けて準備を進めており、同年2月には同校で講演会の開催を予定している。 　南海日日新聞の取材に対し、田畑克夫町長は「町では子育て支援を重視しており、外部団体の支援により、同プロジェクトが進められるのはありがたい。図書館を一般にも開放したいとの考えもあり、生徒にとっても町民にとっても居心地のいい空間になれば」と期待。中山義和教育長は「学校の要望を100％聞き入れ、学校に寄り添った形でプロジェクトを進めてもらっていることに感謝している」と語った。 　住友代表理事は「図書館リニューアルはプロジェクトのスタートであり、島が自立した社会となることがゴールだと思っている。日本初の成功事例をつくり、全国に広めていきたい」と話した。