小田原市やＮＴＴドコモなど５者による協定締結式＝２６日、同市役所

　スマートフォンによる電子決裁サービス「ｄ払い」を活用し、小田原市内の子どものために募金できる仕組みが２６日から、市内で始まった。市とサービスを提供するＮＴＴドコモなどが協力し、手始めに市内児童養護施設の子どもが必要とする物品や体験イベントを提供する。こうした仕組みづくりは全国初という。 　ｄ払いによる募金は、市内のドコモショップなどの店舗に掲示された寄付のためのＱＲコードをスマートフォンのアプリで読み込むと、任意の金額を寄付できる仕組み。集まった寄付金は小田原青年会議所を通じて職業体験やスポーツ観戦の機会の提供など、子どもたちの支援に使われる。今後は市内の文化財保護など、寄付先や寄付目的を広げていくという。 　身近な社会課題に手軽に寄付できる仕組みをつくろうと、２年前から地域のまちづくりに取り組む市内の団体「小田原城下町」が中心となって、寄付のプラットフォーム作りに取り組む企業「ＵＳＴＵＳ」（東京都新宿区）、日本フットサルリーグ１部の「湘南ベルマーレフットサルクラブ」（小田原市）と準備を進めていた。今春、ＮＴＴドコモが加わり、市を交えた５者が２６日に協定を結んだ。 　市役所で行われた協定締結式でＮＴＴドコモの武田博之副社長は「小田原モデルとして全国に広げたい」と話し、取り組みの拡大に期待を込めた。各家庭から着られなくなった子供服を集め、必要とする子どもに届ける取り組みも５者で連携して展開する。