EUで世界初のAI規制法が可決 年内にも一部施行を予定 その影響とは？
EU（欧州連合）議会が今年3月13日、世界初の包括的なAI規制となる「人工知能（AI）法案」を正式に可決した。EU加盟国による5月の正式な承認を経て、発効、適用と段階的に進められるスケジュールとなっているが、一部の条項の施行は今年中にも予定されている。 法案が提案されてから約3年、EU議会が採決を1カ月前倒しし、可決へと歩みを進めたのは、ChatGPTに代表されるAIの急速な普及と、その潜在的なリスクが重く受けとめられている結果だとの指摘もある。欧州のみならず、世界の多くの企業がこのAI法への迅速な対応を迫られている。
世界初の包括的なAI規制となるEUのAI法
このAI規制法は、高リスクAIシステム、人間と対話するAIの透明性、規制対象製品のAIシステムに関する世界で初めての包括的な規制だ。 ChatGPTや画像生成AIなどの急速な普及で、生活を便利にする印象が強いAIだが、その濫用は様々な問題をもたらすとの指摘も多い。 このAI規制法も、ハルシネーション（AIが事実と異なる情報をもっともらしく生成してしまう）、動画の中の人物の顔などを入れ替える技術であるディープフェイクによる偽情報の拡散やオンライン詐欺、医療や選挙などに大きな影響を与える偽情報の拡散といった問題に対応することを念頭に法整備が進められてきた。
潜在的なリスクに基づいてAIシステムを分類
このAI規制法が定める企業のコンプライアンス義務は、リスクレベルによってAIを数段階に分類し、そのカテゴリに応じて定められている。 このうちEU内での利用が完全に禁止されているのが、「容認できないリスク」に分類されたAIだ。このカテゴリには、「人々の安全、生活、基本的権利を脅かすアプリケーション」が含まれており、例えば、社会的な信用の評価に用いるAIシステム、職場や教育現場における感情認識システム、犯罪を犯す可能性の予測のための特性分析などがここに含まれる。 企業に厳格なコンプライアンス対策義務が課される「高リスク」カテゴリには、交通機関、水道、電気などのインフラ、保険、銀行など生活に必要不可欠なサービス、教育、医療、採用などバイアスの可能性が高い分野で使用されるAIが含まれる。
