国債買い入れ減額、具体的方針示されるかが焦点－13日から日銀会合
（ブルームバーグ）： 日本銀行が今週開く金融政策決定会合では、政策金利の現状維持が見込まれる中、国債買い入れの減額について具体的な方針が示されるかが焦点となる。追加利上げのタイミングに関して、植田和男総裁から何らかの示唆があるかも注目だ。
ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は13、14日の会合で政策金利を０－0.1％に据え置くと予想した。一方で、現在は月間６兆円程度としている長期国債の買い入れについて、会合で減額方針が決まるとの見方は54％と過半を占めた。減額すれば、政策金利に続いてバランスシートに関しても、正常化に向けた一歩を踏み出すことになる。
複数の関係者によると、日銀は今会合で国債買い入れの減額について、具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する。新たな方針の下で購入を縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示される公算が大きい。
ドイツ証券の小山賢太郎チーフエコノミストは、国債買い入れの減額を巡っては、決定会合で決めるのか、金融市場局の判断に任せるのか、同局の裁量はどの程度あるのか、追加の減額はあるのかなど「論点は多岐にわたる」と指摘。その上で、「それらの論点に対する日銀の答え次第で、市場へのインパクトも異なる」との見方を示した。
日銀は３月会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を廃止。国債買い入れについて植田総裁は、今月６日の参院財政金融委員会で「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額することが適当である」との見解を改めて表明した。減額方針が具体的に示されれば、円安圧力の緩和につながるとの見方も市場にはある。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今会合で減額の方針が示される可能性が大きいとし、内容は「かなりの柔軟性を持たせ、かつ非連続性の回避を意図したものになると考えているが、当面について何らかの量的指針も伴うものとなる」と指摘。具体的には現在の６兆円程度から相応の水準に引き下げたレンジを設け、そのレンジ内で方向として減額していく方針を示すのではないかとみる。
