福島県郡山市の７７４公共施設などの更新費用は今後３０年間で、約４千億円が不足する見込みとなった。市は次世代に負担を残さずに財源を確保するため、２０１６（平成２８）年に策定した市公共施設等総合管理計画を改訂する。市民との対話を通し計画を見直し、施設の統廃合などを検討する。品川萬里市長が２５日、定例記者会見で明らかにした。 　市によると、７７４施設の内訳は学校が３９％、市営住宅が２０％、公民館などの集会施設が７・６％、スポーツ施設が５・５％と続く。改修が必要とされる築３０年以上は約７割。３０年後の築６０年以上となれば、大規模建て替えが必要とされている。 　今後３０年間で市の総人口は約２５％減少し、年少人口は半減、高齢化率は４０％を超える見込みとなっている。状況を踏まえて市が更新費用などを再検証した。今後３０年間で必要な更新費用額は８年前の計画策定時に見込んでいた約１・６倍となる８０５４億円に上ると分かった。財源確保には、施設の延べ床面積４７・１％相当について見直しが必要な状況となっている。

　状況を踏まえ、市は公共施設の在り方、稼働率や利用状況といった費用対効果などを総点検する。地区の特性を考えた上で、改訂に向け計画の素案を作成している。来秋ごろから計１６回、住民説明会を開く。来年度内にパブリックコメントなども行い、２０２６（令和８）年度にも計画を開始する。 （郡山版）