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冬の訪れを感じる季節となりました。寒暖差が大きいこの時期は体調を崩しやすく、病院にかかる機会も増えるかもしれません。そんなときに気になるのが医療費の負担です。 ◆【一覧表】後期高齢者医療制度の保険料を都道府県ごとに比較 日本の医療保険制度では、原則として75歳以上の方を対象とした「後期高齢者医療制度」があります。 加えて、今年12月からはマイナンバーカードと健康保険証が一体化されます。この新しい仕組みは、医療機関での手続きがよりスムーズになり、個人情報の管理も効率的になることが期待されています。 本記事では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うメリットを整理するとともに、高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に注目し、年金収入が195万円の人をモデルとして、都道府県別の保険料を比較していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

8月に「後期高齢者医療制度」の保険証が更新！有効期限に注意

後期高齢者医療制度の保険証は「7月末に有効期限」を迎え、8月1日に新しいものが交付されます。 保険証は基本的に2年ごとの更新となります。 しかし、今年は有効期限が「令和7年7月31日」のものが送付されています。 これは、2024年12月からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されるためです。 この一体化により、現行の健康保険証は新規発行が停止され、マイナンバーカードが健康保険証として利用されるようになります。 ●【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が変わる人も 医療費の自己負担割合は、毎年8月1日に見直されます。これは、住民税課税所得などに基づいて決まります。 前年の所得が変わると、自己負担割合も変わる可能性が出てくるのです。 例えば、年金収入だけなら大きな変動は少ないですが、株式や不動産の売却益があると、その年の所得が増え、翌年の自己負担割合が上がることがあります。 これにより、医療費や介護費の支払いが増えることがあるので、注意が必要です。 2022年10月1日からは、新たに「2割負担」が導入され、一部の人に影響が出ました。 自己負担割合が変わると、医療費の支払いが増えることがあります。 前年の所得に変動があった場合は、医療費や介護費の負担が増える可能性があるので、注意しておくことが大切です。 長期的な収入計画を立て、医療費や介護費の負担を見越しておき、予期せぬ負担増加に驚かずに済むようにしましょう。 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） ※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。 これまで1割負担だった人にとって負担が2割や3割に増えるということは、実質的に医療費が2倍・3倍になることを意味します。 自己負担割合が大きくなった場合、家計に大きな影響を与える可能性があるため、保険証が届いた際には、自己負担割合を必ず確認することが重要です。 続いて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認します。