富山駅北、上昇率トップ 県内基準地価 牛島町７．０％、開発続く商業地で上昇
国土交通省は17日、今年7月1日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。富山県の上昇率の上位10地点のうち5地点が富山駅周辺となり、トップは駅北の牛島町でプラス7・0％だった。駅南の神通本町1丁目が6・2％、桜町2丁目が5・3％と続き、開発が続く駅周辺の商業地で上昇が続いている。 【写真】再開発で土地需要が旺盛な富山駅周辺=富山市牛島町 ●商業地3年連続上昇 県内の平均変動率は、商業地がプラス0・3％で3年連続で上昇したが、上昇率は前年の0・4％から縮小。住宅地は前年と同じマイナス0・4％で27年連続下落した。全用途はマイナス0・2％で32年連続下落し、地震の影響で前年の同0・1％から下落幅が拡大した。 最も価格が高かったのは、商業地では33年連続で富山駅南側の富山市桜町2丁目。前年より5・3％（3万円）上昇し、1平方メートル当たり59万8千円だった。住宅地では20年連続で富山市舟橋南町で1・6％（2千円）上昇し、1平方メートル当たり13万円だった。 県内で上昇したのは71地点で前年より11地点増えた。横ばいは4地点減の61地点で、下落は6地点減の89地点だった。 県内の調査地点は226地点で、いずれも前年と比較できる継続調査地点となった。 ●下落率、地震で拡大 ●下位10位液状化などの7地点 能登半島地震を受け、下落率の下位10地点のうち7地点は地震の影響による下落となった。下落率が最も大きいのは高岡市伏木古国府のマイナス11・3％で前年の同1・7％から大幅に落ち込み、全国の商業地で6位の下落率となった。液状化被害など、震災による土地需要の低下が現われた。 県内で下落率がマイナス10％以下になったのは、2011年に射水市本江足洗でマイナス12・5％を記録して以来となった。下落率が大きかったのは、伏木古国府に次いで氷見市栄町の同7・0％、射水市新片町5丁目の同4・6％と続いた。 ★基準地価 国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準値1平方メートル当たりの価格。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから価格を算定する。国土交通省が1月1日時点で調べる公示地価と併せ、一般の土地取引の指標となる。
