『特捜部は大きなミス』と指摘した元東京地検特捜部の検事「5～6億円とびっくりする金額で世の中にアピール優先したとしか思えない」選択しなかった別の戦略とは【自民党 派閥 裏金事件 MBSニュース解説】
「基本的に金額の大小は立件の基準になりますけれども…」
（郷原信郎弁護士）基本的に金額の大小は立件の基準になりますけれども、やっぱり全体的に処罰することが難しかったっていうのは金額だけじゃなくて、（財布の）特定の問題があるんです。相手方の国会議員の側が、自分は知りませんよと言われると、なかなかそれを乗り越えられないっていうことがあったから、どうしても限定的になってしまった、ということが言えるんですね。 ――結局、ルールを決めるのが議員側だから、特捜側もそのルールの中で何とか立件できそうなやつを見つけていると、相当苦しい状況だと、国民も感じていますよ。郷原弁護士が考える政治改革として何点かあげてもらいました。
「企業の連結決算のように…どこに行くかわからない金は一切認めない」
――「政党から政治家個人の寄付を禁止」、「政治資金収支処理のデジタル化」、「国会議員の政治資金について、総括収支報告書を導入すること」となっています。 （郷原信郎弁護士）優先順位で言うと、上2つは、とにかく領収書がいらない金のやり取りが当たり前みたいな状況をなくしてもらいたい。そのためには、政治資金規正法自体が許しちゃってる「政党から政治家個人への寄付は完全に禁止」する。 そして、民間企業だったら当たり前、政治資金の出入りはデジタルで逐次処理、リアルタイムで誰でも見られるようにしていく。 もう一つは、財布がたくさんあっても、全部を総括する、企業でいえば連結決算のような形にしてどこに行くかわからないようなお金なんて一切認めない。というのが必要だと思います。（2024年1月19日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より） ◎郷原信郎：弁護士 元東京地検特捜部検事 政治資金規正法違反事件を数多く手がけてきた
