国民の怒り「脱税の方向」も可能だったのではないか

（郷原信郎弁護士）それ以外の少額の議員の処分がまだどうなるかわからないんですけれど、何とか略式ぐらいに持っていこうとすれば結局、特定するような供述を取らないといけない。結局、対立型ではこの事件はできない。取引をして終わらせるという形にしかできないのが今回の事件で、清和会側も結局、否定されてしまうと、壁が乗り越えられなかったということで、こういう結果に終わってしまったと考えています。 ――政治資金規正法でも、キックバックされたお金がどの財布に入るかということが決まっていないから、不記載であってもそれを責めることができないとして、でも、それ特捜部もわかってたんですよね。なんでそこが？ おそらく、そこのところを何とかして乗り越えようとして、たまたま池田議員のようなケースが出てくればやれるわけです。結局やれたケースはこれだけで、そこが大きなミスということです。

（郷原信郎弁護士）　もう一つ、やっぱり税金の問題っていうのが大きいんですよ。みんながなんで怒ってるかって言ったら、「自由に使えるお金をもらっておきながら税金払ってないじゃないか、」とみんな、それで怒ってるじゃないですか。 それなら、「脱税の方向」で、税金を払わせる方向で事件を持っていくことも可能だったんですよ。政治家個人は、さっき言ったように「政治資金としてもらったら政治資金規制法違反です」し、「個人がお小遣いとしてもらったら脱税」ですし、そのどっちかに持っていくっていう方向もありえたんですよ。その方がもっと有効な攻めになったんじゃないかと思うんですが、むしろ特捜部は、裏金の総額を膨らませることを優先して考えたんでそうなったんじゃないかと思います。 ――キックバックなどの額。立件された議員は4000～5000万円を超えていた。立件を見送られた議員はに関しては1000万円くらいだったとなると、金額の大小にも見えてしまいますけれども、その辺りはいかがですか。