令和6年度から始まる「森林環境税」とはどんな税金ですか？ 私が住む地域では、すでに毎年500円の「森林税」が課税されているのですが、どう違うのでしょうか…？

令和6年度から始まった「森林環境税」とは、どんな税金なのでしょうか。全国では森林環境税とは違う名称と金額で、森林環境税の課税前から自治体独自の税金を徴収している所があります。 本記事では、森林環境税の内容と自治体が集めている税の金額・使途などを紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

森林環境税とはどんな税金？

森林環境税は国税で、温室効果ガス排出削減や災害防止を図る目的で創設されました。まずは令和元年度から「森林環境譲与税」として国から自治体へお金が譲与され、使われてきました。 総務省・林野庁が令和5年に発表した「令和4年度における森林環境譲与税の取組状況について」によると、森林環境譲与税の譲与実績合計額は約500億円にのぼります。 国から譲与される額はそれぞれの自治体の人口と、私有林人工林の面積・林業の就業者数によって決められており、森林は少ないものの人口が多い東京都は約18億円が譲与されました。譲与された金額が最も多いのは北海道の約37億円で、最も少ないのは香川県の約1億9000万円です。 令和6年度から自治体へ納付する住民税（県税・市町村税の均等割）に上乗せする方法で1人年間1000円の徴収が始まり、対象人数は約6000万人で約600億円の税収が見込まれます。課税対象にならないのは、子ども（未成年）や住民税非課税世帯などです。 所得収入が公的年金のみの人は、令和6年度については年度後半の3回（10月分：400円、12月分：300円、2月分：300円）に分けて年金から徴収されます。

森林環境税は、どのように使われているの？

国から自治体へ譲与された森林環境税は、主に森林維持や木材の利用推進、林業の担い手確保などに使われています。令和4年度の活用事例では、森林整備として間伐（木々が密集するのを防ぐために木を切ること）、花粉発生源対策（スギ林の植え替えとして、クヌギなどを植える）が行われました。 木材の利用推進としては地域産ヒノキなどの間伐材を活用して、公共施設の壁や天井、椅子や机に利用する事例がありました。林業の担い手確保には、林業体験や林業実務研修会を行って林業への関心を深めてもらう試みが行われています。