静岡市の難波市長は今年最初の定例会見で、清水庁舎の耐震評価が前回よりも厳しい結果になったことを明らかにしました。 　清水庁舎を巡っては２０１１年の東日本大震災をきっかけに市が耐震診断を行い、地震直後の退避は可能なものの、その後の余震で大破し、安全確保が困難になる可能性があるという結果が公表されています。 　９日のの定例会見で難波市長は大学教授らで構成する評定委員会が、より厳しい条件を設定し評価したところ、去年４月に市が公表した結果よりも、耐震性が低く評価されたと明らかにしました。 静岡市　難波喬司市長: 「老朽化対策に１００億円、耐震化対策に３０億円から４０億円はかかるかもしれない。１３０億円かかるといった時に庁舎をこれから本当に２０年使っていくべきなのか、それとも新しい方が良いのか、という議論は必ず出てくる」 　市は庁舎の津波避難ビルの指定を解除し、来庁者はより安全性が見込まれる高さの低いエリアに避難させるように計画を見直す方針です。 　また、１月３０日には住民説明会を開くということです。