いわきスマートタウンモデル地区推進事業の素案を示した総会

　積水化学工業などでつくる企業グループは、福島県いわき市のいわきニュータウン地区で進める「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」でＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）を活用した１４のサービスを展開する方針。２７日に市内のいわき産業創造館で開いた「いわきスマートタウンモデル地区推進事業コンソーシアム」の設立総会で事業者側が事業計画の素案を示した。 　事業は地区全体の５３０ヘクタールのうち、北東部の１９ヘクタールで宅地や商業エリアを開発する計画。早ければ２０２６年度（令和８）年度から宅地の分譲を始める。 　事業者の企業グループによると、年間のエネルギー消費が実質ゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」、通称ＺＥＨ（ゼッチ）や全戸一括のインターネット、ＡＩを活用した相乗り交通サービス、電子機器のタグを使った見守りなど、事業の対象エリアを中心に１４のサービスを導入したい考えだ。 　素案の説明を聞いた参加者からは「事業について市民に分かりやすい情報発信が必要」、「事業を進める中でできることとできないことが出てくると思うので柔軟に対応してほしい」などの意見が出た。今後、こうした意見を踏まえて計画を策定する。

　設立総会には有識者や地元区長らが出席し、コンソーシアムの設立を承認した。会長に福迫昌之東日本国際大副学長が就いた。今後、コンソーシアムとして説明会やシンポジウムの開催、市民向けに事業の広報活動に取り組む方針も確認した。 （いわき版）