西側諸国はイスラエル政府に書簡を送付し、パレスチナ自治区ガザで国際法を順守し、壊滅的な人道危機に対処するよう求めた。ガザで１６日撮影（２０２４年　ロイター／Shannon Stapleton）

Angelo Amante [ローマ １７日 ロイター] - 西側諸国はイスラエル政府に書簡を送付し、パレスチナ自治区ガザで国際法を順守し、壊滅的な人道危機に対処するよう求めた。ロイターが１７日、書簡を入手した。 書簡に署名したのは米国を除く主要７カ国（Ｇ７）諸国、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド。 書簡は５ページで、イスラエル軍がガザ南部ラファに部隊を投入する中で送付された。 書簡は、紛争の引き金になった昨年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃に改めて「憤り」を表明した上で「イスラエルは自衛権を行使する際、国際人道法を含む国際法を完全に順守する必要がある」と主張。 「ラファでの本格的な軍事作戦」に反対するとし「ラファの検問所も含め、関連する全ての検問所」を通じた人道支援を認めるべきだとしている。 イスラエル側は人道支援を妨害しているとの見方を否定。自衛のためにハマスのせん滅が必要だと主張している。