残業時間の多さをきっかけに転職を考えるか(AMP)
7割の企業が「残業削減」対策を行うも減少幅は-0.3時間どまり 「運輸・物流」業界は2024年問題を目前に対策実施の割合高まる
【関連記事】
- 管理部門・士業の7割以上が現在投資を実施 投資先は、1位「株式投資」2位「NISA」 投資額は「月1万~3万円未満」が最多
- 若者の公務員離れ 学生の36.7%が「公務員を志望したことない」 志望度向上には「給与の上昇」や「労働時間の見直し」が必要か
- 育休延長を理由に起こる保育園の「落選狙い」、約6割が「育休取得のルールが問題」と回答 一方で「迷惑」と感じる人も約4割
- 3分の1の企業が「インボイス制度」対応に課題を抱えている 経理部門は1人あたり月8.5時間、非経理部門は月9.0時間の業務増加
- 2023年、正社員の平均初年度年収は456.6万円 初年度年収が高い業種1位は「IT・通信・インターネット」で518.4万円