パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～60歳代のビジネスパーソン1,000名と企業の人事担当者500名を対象に「残業」をテーマとした調査を実施し、結果を公表した。

【残業の上限規制の現状】

●7割の企業で、残業削減に課題感。削減対策を取っている企業も7割。業種別では「運輸・物流」が最も多く8割

残業削減に課題感

企業に対し残業の上限規制の現状について確認したところ、全体の70.4%が残業削減に課題感をもっていることが明らかに。業種別では、上位から「メーカー」74.8%、「IT・通信」72.4%、「運輸・物流」69.7%と並ぶ。

次いで、直近1年間に取った残業削減対策の有無を尋ねると、「取っている」と回答した企業は全体で70.2%に上った。

直近1年間に取った残業削減対策の有無

業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合で78.8％。「運輸・物流」は、残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、2024年4月から適用が開始されるため、特に喫緊の課題として企業割合が高まったと同社は考察している。

【個人の残業実態と捉え方】

●残業時間が「減ったと思う」は、計18.7％にとどまる。最も残業時間が減ったのは「メーカー」となり-1.1時間。一方「運輸・物流」は-0.2時間

次に個人へ、時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年4月を起点に、4月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較し、どのように変化したかを調査。

結果として、「変わらないと思う」の回答が最も多く68.6%となり、「減ったと思う」の回答は計18.7％にとどまった。

具体的な残業時間では、2023年4月以前の平均は「14.8時間」、4月以降が「14.5時間」と差分は-0.3時間になることが明らかに。また、最も残業時間が減ったのは「メーカー」となり-1.1時間。一方「運輸・物流」は-0.2時間となっている。

2023年4月以前と以降の平均残業時間

7割の企業で残業削減のため対策を講じている様子がみられたが、残業時間の減少傾向は低く推移しているようだ。