夫の年収は「500万円」で家計が厳しいけど、ワンオペで「家事・育児」をこなしているので共働きは難しい！ 夫に理解してもらうにはどうすればいい？
夫婦共働き家庭の多くは、日々仕事と家事のやりくりに悪戦苦闘しているのではないでしょうか。仕事から帰宅しても家事に追われ、そこに子どもの世話が加われば、なおさら大変です。 本記事では、共働きしたくても、ワンオペ家事・育児のために働きに出るのを躊躇（ちゅうちょ）している専業主婦を取り上げます。「少しでも働いて家計を助けてほしい」という夫の気持ちも理解できますが、妻としてはどうすべきなのでしょうか。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
共働き家庭数は右肩上がり
厚生労働省の令和3年版厚生労働白書に掲載の、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」などを基にした共働き等世帯数の年次推移をみると、「雇用者の共働き世帯」の数は、2020年時点で「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」の2倍以上となっています。 「雇用者の共働き世帯」は、特に2010年を超えたあたりから急速に増加しています（図表1）。2024年11月には、扶養の壁である「年収103万円」を引き上げる改革案が持ち上がっており、実現すれば扶養を気にしながら働く人の多くが、さらに労働時間を増やすようになるでしょう。 そのような社会情勢を背景に、社内外での女性労働者の増加を肌で感じている人も多いのではないでしょうか。 図表1
厚生労働省 令和3年版厚生労働白書 共働き等世帯数の年次推移
年収500万円の手取りは400万円程度
年収500万円の手取り額を計算してみましょう。妻は専業主婦、子どもは5歳が1人（幼稚園には通っていない）と仮定し、扶養は1人で計算します（5歳の子どもは扶養対象外）。計算の便宜上、ボーナスはないものとし、月々の給与は42万円とします。 【社会保険料】 健康保険料2万459円、厚生年金保険料3万7515円 【源泉所得税】 1万330円 【住民税】 2万2000円 社会保険料、源泉所得税、住民税の合計が約9万円なので、手取り額は「42万円－9万円」で約33万円となります。 総務省統計局の2023年家計調査によると、2人以上の世帯における1ヶ月の消費支出の平均額は29万3997円となっていることから、手取り33万円で生活することは決して楽ではないといえるでしょう。配偶者が少しでも働くことで、家計の足しになることは確かです。
